配偶者控除が改正 150万円以上稼ぐと損?扶養は?社会保険は?

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andibreit / Pixabay

配偶者控除が改正になったのですが、これだけで女性の働き方が大きく変わるとは思えません。

というか、むしろもっとセーブする人も出てくるかもしれませんね。

身近に専業主婦みたいなパートがいるんですけど、セーブセーブってうるさいんですよね。

ちなみに私には全く関係のない話なので、計算しても意味はないのですが。

出来ればおかしな助け合いはやめて、保険も年金も全員が支払う制度にすればいいと思うだけですけど。

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今まで103万円以下に抑えて働いていた人

税金を払うのが嫌なら、今まで通りに103万円以下に抑えるようにセーブして働くことをオススメします。

配偶者控除が改正されたからといって、仕事を増やして年収が増えてしまうと自身は税金を支払うことになります。

配偶者控除は、150万円までに拡大されましたが、自分の税金の枠が広がったわけでもないので、よーく計算してみることが重要です。

実際に、103万円に抑えている人に相談されたのですが、私が思う注意点を挙げておきます。

私もあまり詳しいことはわかりませんが、これは気を付けないと損をするんじゃないの?という点です。

例えば、103万円を超えて働くと?

まず、税金が増えます。というか、今までかかっていなかった税金がかかってきます。

でも、150万円までは配偶者控除を受けることが出来るので、ご主人の方は今までのままです。

ただ、ご主人の職場で、扶養手当の枠などが決まっている方は注意した方がいいですね。

ただ単に収入が増えるからといって、計算もせずに収入を増やしてしまうと、会社から受けていた扶養手当などが消滅する場合もあります。

これは会社が独自に金額を決めている場合もあるので、割と落とし穴かなーと思います。

実際にそういった話も良く聞きますので、ご注意ください。

106万円から130万円は?

税金が増えますよね。

まず。

ただ、ここで気を付けないといけないのは、あなたがパートをしている会社はどんな会社?ってとこです。

加入に至るまでにはいろいろな条件がたくさんありますが、改正されるごとに、社会保険に加入する人の枠が広がっています。

平成29年4月からはかなり拡大されています。

1週間当たりの決まった労働時間数 20時間以上

普通に1日5時間のパートでも4日働いたら達成してしまいます。

1か月あたりの決まった賃金が88000円以上

年間で105万円を超えます。103万円を超えていくらまでが安全圏内?って全くもって余裕のない話なんですね。

他にも、雇用期間の見込みが1年以上、学生でないこと。

ここまでは簡単にクリアしてしまいそうな条件です。

ただ、この後の条件が若干違ってくるので、これもまた注意が必要。

残る条件は会社の規模。

この場合は、従業員の人数で定められています。

500人がボーダーラインなのですが、詳しくはこちらで。

社会保険に入れる!とは

厚生労働省の書き方だと「社会保険に入れるようになった!」というポジティブな書き方なんですが、実際に当事者が感じているのはまた違います。

「社会保険に入らないといけなくなったので、手取りが減る」

これが正直なところではないですかね?

社会保険に入ると収入が減る

150万円くらいの収入だと、大体年間21万円くらい支払うことになりますし、プラス税金も増えます。

単純に計算したら、時給1000円だったら210時間分を保険料に持っていかれちゃうんですね~。

150万円じゃなくて、106万円で考えるともっと嫌ですよね。

103万円で年金も保険も払わなくていい、会社からは何やら手当がある。

しかも税金もないし、ご主人の控除もあるとなれば、こんなに美味しいことはないわけですよ。

それが、ちょっと増えただけで、社会保険に加入義務が発生するとなれば、「社会保険に入らないといけなくなったので、手取りが減る」になりますよね。当然。

一生懸命働く時間を増やしているのに、その超過して働いた分はどんどん保険料に消えて行くんですよ。

実際はそれだけじゃないんですけど、見えている部分だけを考えれば、そんな風に感じても不思議じゃないです。

むしろそうとしか思えないのもわかります。

保険も払って働いている人には、配偶者特別控除も変わる

こっちの枠もかなり拡大というか、制度自体が変わってますよ~。

今まで特別控除をあきらめていた人にも恩恵が受けられるような仕組みに若干変わっている模様。

150万~210万円までの収入なら、減少はしていきますが、配偶者特別控除が受けられます。

要は稼いで恩恵を受けろってことですかね。自分の税金はそのままだけど、配偶者の静菌は安くなるので、世帯年収の手取りは上がる計算。わずかですけど。

ただ、ご主人の年収が1220万円を超える場合は、金額に応じたすべての控除はありません。

というか、1220万円も世帯年収があれば、働く必要なんかないんじゃないですかね?

少なくとも私は働かなくても暮らしていけるような気がしますが。。。

結局どのラインで働くのが得?

今までと変わらないんじゃないですかね?

税金払いたくない人は103万円におさえるしかないですし、社会保険に入りたくない人は、106万円をボーダーラインに。

これって今までと同じですよね。

ただ、150万円くらいで保険に入っている人は、もう少し年収を増やしても、配偶者特別控除があるので、その辺は世帯年収を増やすことが出来るんじゃないですか?わずかでも助かります。

でも、社会保険に入るってことは、実は自身の年収が見えないところで増えるっていう見方もありますよね。

会社が半分払ってくれるってことですから、何もしなくても、例えば20万円の負担がふえた時点で、給料が20万円プラスと思っておけばいいかもですよ。

昔、働いていた会社の社長が、そういったお金の計算にうるさい人で、あなたは実際に手元に〇〇円しかもらっていないかもしれないが、会社はこれだけ支払っているという話をしょっちゅう聞かされました。

自分が雇用する側になれば、たくさん働かれて給料は増えるわ、社会保険に加入させないといけないし負担は増えるわ、で会社側にもいろいろ言い分はありそうですよね。

特にそんなに大きくない企業では、短時間労働者を増やすという方法に出るところもあるかもですね。

個々の社会保険料の負担は、人数がかさばれば結構な大金になります。

節約するために何らかの策を講じないと社会保険料だけが駄々洩れになります。

となれば、同じ仕事量をこなすのに、今までと同じ予算で雇用しようと思えば、一定の仕事量を割る人数を増やせばいいんですもんね。

103万円におさえて働きたい人は、そういうところを狙うのがいいかもしれません。

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